少数者に対する日本の対応

 多数決原理から排除された少数者の意思を反映するのが司法のはずだが、日本の司法は少数者への扉を完全に閉ざしており、少数者の意思が反映されることはない。それは例えば女性の社会進出がまったく進まないことに現れている。

では、左翼や共産党に頼れば社会の不正を告発できるか、というと、そういうことはない。彼/女らは「法律を変えれば社会が変わるとでも思うのか?」と嘲笑して、党への忠誠を求めるだけで、なんら問題解決の具体的行動をとらない。

では、どうすればいいのか?個人の自由の原理に沿って自由を抑圧されている少数者の権利を実現してくれる人間はいないのか?

とりあえずの結論をいうと、日本にそのような人間はいないというほかない。少数者の人権を擁護してくれる人間は哲学者、文学者、ジャーナリスだけである。つまり、政治的に無力な人間しか少数者の味方となる人間はいない。

こうした「文学者」は広義の意味で自由主義者といえるが、実際には社会主義者、独立生産論者である。自由主義というとき「立身出世主義者」「資本同化型白色テロリスト」等がいるので、これらと文学者を峻別する必要がある。

少数者の味方になるのは哲学者、文学者、ジャーナリストだけである。これを立法レベルで実現していくようなロビー活動や弁護士は日本には戦後70年間、一度も存在したことがない。今後も自然には生まれないと考えてよい。私、ないしあなたがそれになる他ないのだ。